令和５年度 事業報告書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
（特非）神奈川県視覚障害者情報雇用福祉ネットワーク
１ 事業実施の成果
当法人は、平成２１年３月１６日にＮＰＯ法人としての認可を受けた。これまで各種の助成金により、福祉教育事業が充実した。
令和５年度においては新型コロナに加えてインフルエンザの猛威もある中ではあったが、本法人の中心的事業である福祉教育事業も、連携を深めている社会福祉協議会と協働して実施することができ、20箇所23講座の実施、延べ23人の講師派遣で約2800名の受講があった。多くが人権学習としての依頼であった。社会人向けの依頼もあり、児童生徒だけでなく、社会人に向けても障害理解講座の提供ができた。
２０１８年度制作の障害理解のための冊子の解説書の増刷が必要となったことを機会に内容の大規模見直しを行った。社会モデルでの障害理解の必要性が冒頭部分で伝わるようにし、また、各ページの解説の提示の仕方も目で見る視点を取り入れて、より伝わりやすく構成した。増刷部数は2000部。
ホームページにおいて障害理解に関する情報の掲載を中心に積極的に情報発信を実施してきており、平成２１年１１月１０日からのアクセス数は令和６年４月現在２４４万２３００件を超える実績をあげており、障害理解講座の依頼に大きく繋がっている。このように今までも発進力の充実がはかられ、積極的に発信してきていたが、令和４年度に引き続き、５年度にも大規模改修を実施した。学校からの依頼の多くが従来から人権学習としての位置づけが多く、また社会人向けの依頼も増えていることから、ホームページのコーナータイトルを「福祉教育コーナー」から「人権学習・障害理解コーナー」へと改編し、内容を大きく整理した。
障害理解講座講師の育成を続けてきていたところだが、令和５年度は新たに３名、誕生した。また、講座で使う講師それぞれの視覚教材について、より一層の充実を図ることができた。
最新の情報技術などに関する事業については、ＮＶＤＡの個別勉強会の実施やメーリングリストの運営をする等、取り組みを継続した。
取扱い説明書のユニバーサルデザイン化については、新たな取り組みはできなかった。
２ 事業の実施に関する事項
（１） 特定非営利活動に係る事業
① 各種ＩＣＴ製品及びサービス等に係る事業
（ア） オープンスクリーンリーダーＮＶＤＡの勉強会
実施日時： 受講者の実情に合わせて随時
実施場所： オンライン
従事者数： 3名
受益対象者： 視覚障害当事者
決算額： 0円
（イ） オープンスクリーンリーダーNVDAのユーザーサポート事業
（メーリングリストの運営のみを実施した）
実施日時： 通年
実施場所： 法人事務所
従事者数： ３名
受益対象者： 視覚障害当事者及び関心のある一般県民等
決算額： 0円
② ユニバーサルデザイン製品及びサービス等に係る事業
実績なし
③ 障害福祉に関する情報提供、調査、研究に係る事業
（ア） 各種メーリングリストの運営
実施日時： 通年
実施場所： 法人事務所
従事者数： ３名
受益対象者： 視覚障害当事者及び関心のある一般県民等
決算額： 2,658円
④ 障害に対する理解促進及び啓発に係る事業
（ア） 福祉教育事業
(a)講座提供
実施日時： 通年
実施場所： 依頼校 等
従事者数： １０名
受益対象者： 対象校在籍児童・生徒、教員等
(b)活動講師研修
実施日時：通年
実施場所： オンライン、会議室、依頼校等
従事者数： ３名
受益対象者： 福祉教育の講師をする視覚障害者及びその関係者
(c)情報発信
実施日時： 通年
実施場所： 法人事務所等
従事者数： ３名
受益対象者： 児童・生徒、教員、社協職員 等
(d)教材制作
実施日時： 通年
実施場所： 法人事務所等
従事者数： １０名
受益対象者： 実施校児童・生徒、教員、社協職員 等
決算額 (a)＋(b)＋(c)＋(d)： 884,414円
（イ） 視覚障害理解映画「INNERVISION」（インナーヴィジョン）の普及事業
実施日時： 通年
実施場所： 映画制作関係者を通して適宜
従事者数： １０名
受益対象者： 視覚障害当事者及び関心のある一般県民等
決算額： 0円
（ウ） 社会人向け事業
実施日時： 通年
実施場所： 依頼元先の指定場所
従事者数： １０名
受益対象者： 依頼元関係者等
決算額： 32,800円
⑤ その他目的達成のために必要な事業
実績なし
