神奈川県視覚障害者の雇用を進める会運動の沿革

沿革

1977年5月 神奈川県視覚障害者の雇用を進める会結成(4団体)会長 五十嵐光雄、副会長 中村紀久雄、事務局長 田中重幸
同年6月 県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会(略称「いのくら」)に加盟
同年同月 県議会請願
1978年 県下37市町村へアンケート調査実施
同年4月 県立老人保養所にマッサージ師2名採用
同年9月 第1回総決起集会を開催、デモ行進
同年10月 横浜市立戸塚図書館に1名採用
1979年4月 県児童相談所に福祉職1名採用 
総合リハ事業団七沢病院に非常勤、はり・きゅう師1名採用
同年9月 全国視覚障害者雇用促進連絡会(略称「雇用連」)結成
同年10月 機関紙創刊号発行
1980年4月 県身体障害者特別枠採用制度発足(10年で3%雇用を目指す) 
県立病院マッサージ師1名採用 
県電話交換手2名採用 県更生相談所非常勤職員1名採用
1981年 国際障害者年はじまる
同年2月 機関紙「視覚障害者に雇用の場を」第2号発行
同年4月 県特枠採用の年齢制限を26歳から28歳に引き上げ 
視覚障害者技能習得援助資金貸付事業発足(月額3万円) 
健康管理センターにヘルスキーパー1名採用 県電話交換手2名採用 
ライトセンター職員1名採用(更生相談所から配転) 
川崎市立病院電話交換手1名採用
同年12月 中村紀久雄氏逝去(享年41歳)
1982年2月 学習会開催
同年4月 横浜市身体障害者特別枠採用制度発足(20年で4%雇用を目指す) 
県一般事務職採用試験中級職に点字受験の全盲者1名が合格 
労働部に配属 県電話交換手3名採用 
県非常勤録音タイピスト1名採用 
県立病院マッサージ師2名採用 
県重度肢体障害者療護施設さがみ緑風園にマッサージ師1名採用 
横浜市立特別養護老人ホーム非常勤マッサージ師1名 
横浜市立大学病院作業員1名採用 
横浜市電話交換手2名採用
同年5月 機関紙第3号(中村紀久雄氏追悼特集)発行
1983年4月 五十嵐光雄会長の勇退に伴い、新体制となる 新会長 神崎好喜、副会長 馬渡藤雄、事務局長 小泉茂夫 
県特枠採用の年齢制限を28歳から30歳に引き上げ 
技能習得援助資金が3万円から3万3千円に引き上げ 
機関紙第4号発行 県婦人相談所に相談員1名採用 
県電話交換手1名採用 ライトセンターに職員1名採用 
横浜市立特別養護老人ホーム非常勤マッサージ師1名採用 
横浜市電話交換手4名採用
1984年3月 県録音タイピスト常勤化なる
同年4月 県電話交換手2名採用 
県録音タイピスト1名採用(退職による後任補充) 
総合リハ事業団神奈リハ病院に、はり・きゅう師1名採用 
県雇用開発協会に事務職1名採用 
横浜市立特別養護老人ホームケースワーカー1名採用 
横浜市電話交換手3名採用 
川崎市電話交換手1名採用
同年5月 機関紙第5号発行
1985年1月 シンポジウム「中途視覚障害者の職場復帰」を開催
同年3月 学習会「三療開業者の実状」開催
同年4月 県一般事務職中級職に弱視者が拡大読書機で受験、合格採用 
県電話交換手2名採用 県立養護学校非常勤ヘルスキーパー1名採用 
横浜市児童相談所相談員1名採用 
横浜市立学校用務員1名採用
同年5月 第10回定期総会開く
同年7月 総合リハ事業団七沢ライトホームに指導員1名採用
同年10月 第2回総決起集会開催、デモ行進
同年11月 県下の視覚障害者就労実態調査を行い、総数63名と職種別就労者数が判明
1986年4月 技能習得援助資金が3万3千円から3万6千円に引き上げ 
県電話交換手2名採用 
総合リハ事業団七沢病院に、はり・きゅう師1名採用 
横浜市電話交換手1名採用 
横浜市一般事務職1名採用
同年5月 機関紙第6号発行
同年9月 雇用連との共催でシンポジウム開催
1987年3月 座談会「ヘルスキーパーは語る」開催
同年4月 県電話交換手2名採用 
県一般事務職1名採用 
横浜市一般事務職1名採用 
川崎市一般事務職1名採用
同年5月 機関紙第7号発行
同年9月 結成10周年記念式典、レセプションおよび学習会「ヘルスキーパーの雇用促進のために」開催
1988年4月 県立養護学校ヘルスキーパー1名常勤化 
県電話交換手1名採用 
県一般事務職1名採用 
県横須賀児童相談所非常勤相談員1名採用 
県立小田原城東高校教員1名復職 
横浜市立特別養護老人ホームに非常勤マッサージ師1名採用 
川崎市清掃局に作業員1名採用 
横浜綱島電報電話局、鎌倉電報電話局に各1名復職
同年5月 機関紙第8号発行
同年 横浜市港湾局に1名復職
1989年4月 技能習得援助資金が3万6千円から3万9千円に引き上げ 
県横須賀児童相談所非常勤相談員が、県婦人相談所に配転常勤化 
県電話交換手1名採用 
ライトセンター職員1名採用 
横浜市非常勤録音タイピスト1名採用
同年5月 機関紙第9号発行
1990年4月 県総務部に上級職1名採用 
県電話交換手2名採用 
県特養ホームマッサージ師派遣モデル事業開始マッサージ師1名採用 
横浜市一般事務職1名採用 
川崎市盲人図書館1名採用
1991年 県重度視覚障害者雇用促進プロジェクト事業始まる
同年4月 県渉外部上級職1名採用 
県文書課に録音タイピスト1名採用 
県一般事務職1名採用 
県電話交換手2名採用
1992年4月 技能習得援助資金が3万9千円から4万3千円に引き上げ 
県電話交換手1名採用 
県一般事務職1名採用 
県立障害者施設にヘルスキーパー1名復職 
伊勢原市事務職1名採用 
二宮町事務職1名採用
同年9月 本会の主導的援助により、日本視覚障害ヘルスキーパー協会設立 
結成15周年記念式典、レセプションおよびシンポジウム「ヘルスキーパーの将来像」を開催
1993年4月 県電話交換手1名採用 
横浜市戸塚図書館1名採用 
横浜市立盲学校技能員1名採用 
川崎市高津区役所一般事務職1名採用
1994年4月 県電話交換手1名採用 
横浜市総務部に非常勤ワープロ速記者1名採用 
二宮町事務職1名復職
同年5月 県非常勤点訳指導員1名採用
同年7月 県婦人相談所福祉職1名採用
1995年4月 技能習得援助資金が4万3千円から4万5千円に引き上げ県電話交換手1名採用 
特養老人ホームシャローム(横須賀市)非常勤ヘルスキーパー1名採用
1996年 技能習得援助資金に就労支度金が新設(最終貸付月に3千円加算)
同年4月 県電話交換手1名採用
同年11月 シンポジウム「視覚障害あはきの未来をひらく、どうするこれからのあはき」を開催
1997年4月 県電話交換手1名採用 
県一般事務職1名採用 
横浜市農地事務所一般事務職1名採用 
横浜市立盲学校事務職1名復職 
横浜市立養護老人ホーム非常勤マッサージ師2名採用 川崎市盲人図書館1名採用
同年5月 第23回総会にて、神崎好喜会長勇退に伴い、新体制となる 新会長 新城 直、副会長 神崎好喜・馬渡藤雄、事務局長 土屋仁志 
機関紙第12号発行
同年12月6日 結成20周年記念式典、レセプションおよびシンポジウム「明日を切り開く視覚障害者」を開催
同年12月7日 職業、雇用問題で電話相談(予定)

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編集後記