令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
特定非営利活動法人神奈川県視覚障害者情報雇用福祉ネットワーク
１ 事業実施の成果
当法人は、平成２１年３月１６日にＮＰＯ法人としての認可を受けた。
これまで各種の助成金により、福祉教育事業が充実した。また、ホームページの制作・更新のための仕組みづくりができ上がり発進力の充実がはかられ、積極的に発信してきた結果、2009年11月10日からのリニューアル後のアクセス数が2021年4月には2,365,000件を超える実績をあげており、当法人の取り組みが広く知られるようになってきた。その結果、ホームページからの福祉教育を中心とした依頼もあり、引き続きの協賛広告の掲載もいただいている。
令和２年度においては感染症蔓延という社会情勢ではあったが、本法人の中心的事業である福祉教育事業もこれまで連係を深めていた社会福祉協議会と相談しながら実施することができ、例年の半数以下ではあったが依頼をいただき、1５箇所25講座の実施、延べ26人の講師派遣で約2100名の受講があった。
平成29年度より順次完成した「社会モデルの視点をわかりやすく理解するための視覚教材(冊子・動画)「を、ホームページから自由に活用できるように設置してあることで、感染症蔓延の中での福祉教育を模索していた県外の社会福祉協議会や学校等の目に留まり、講師派遣が難しいエリアにおいても本法人の発信が活用された実績を残すことができた。また、講座で使う講師それぞれの個別の視覚教材作成も進められた。 新たに社会人向けの依頼もあり、児童・生徒だけでなく、社会人に向けても障害理解講座の提供ができた。
最新の情報技術などに関する事業については、ＮＶＤＡの個別勉強会の実施やメーリングリストの運営をする等、取り組みを継続した。
取扱い説明書のユニバーサルデザイン化については、新たな取り組みはできなかった。
２ 事業の実施に関する事項
（１） 特定非営利活動に係る事業
① 各種ＩＣＴ製品及びサービス等に係る事業
（ア） オープンスクリーンリーダーＮＶＤＡの勉強会
実施日時： 受講者の実情に合わせて随時
実施場所： オンライン
従事者数： 3名
受益対象者： 視覚障害当事者
（イ） オープンスクリーンリーダーNVDAのユーザーサポート事業
（メーリングリストの運営のみを実施した）
実施日時： 通年
実施場所： 法人事務所
従事者数： ３名
受益対象者： 視覚障害当事者及び関心のある一般県民等
② ユニバーサルデザイン製品及びサービス等に係る事業
実績なし
③ 障害福祉に関する情報提供、調査、研究に係る事業
（ア） 各種メーリングリストの運営
実施日時： 通年
実施場所： 法人事務所
従事者数： １０名
受益対象者： 視覚障害当事者及び関心のある一般県民等
（イ） ホームページの運営
実施日時： 通年
実施場所： 法人事務所
従事者数： １０名
受益対象者： 視覚障害当事者及び関心のある一般県民等
④ 障害に対する理解促進及び啓発に係る事業
（ア） 福祉教育事業
(a)福祉教育講座提供
実施日時： 通年
実施場所： 横浜市内を中心とした小・中学校等
従事者数： ２０名
受益対象者： 対象校在籍児童・生徒、教員等
(b)活動講師研修
実施日：8月 3月 他、講座聴講等随時
実施場所： オンライン会議室、依頼校等
従事者数： １０名
受益対象者： 福祉教育の講師をする視覚障害者及びその関係者
(c)教材制作
実施日時： 通年
実施場所： 法人事務所等
従事者数： ２０名
受益対象者： 実施校児童・生徒、教員、社協職員 等
（イ） 視覚障害理解映画「INNERVISION」（インナーヴィジョン）の普及事業
実施日時： 通年
実施場所： 映画制作関係者を通して適宜
従事者数： １０名
受益対象者： 視覚障害当事者及び関心のある一般県民等
（ウ） 社会人向け事業
実施日時： 9月～3月
実施場所： 依頼元先の指定場所
従事者数： １０名
受益対象者： 依頼元関係者等
⑤ その他目的達成のために必要な事業
実績なし
