今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の蔓延が続いているため、書面による「みなし総会」を実施いたしました。
可決された今年度の活動は以下です。
１ 事業実施の方針
我が国が、障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という）を批准するにあたり、国内で進められた法整備の一環として定められたのが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という）である。この法律は障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を基本理念として掲げられ、２０１６年４月に施行された。
障害者差別解消法などの法律では、差別的な対応や行為をしないようにするという、行為の変更を促すことはできる。その意味では法律というものは、行為を変えていくには有効な手段である。
しかし、人の考え方や価値観そのものを変えていくためには、教育的アプローチが必要になってくると考えている。障害当事者が積極的に教育的なアプローチの場に関わっていこうとするものが、当法人が進める福祉教育事業への取り組みである。
今年度も福祉教育事業を中心として活動を推進していく。福祉教育事業では、より理解しやすい講座の実施に向け講師のスキルアップ及び視覚教材の充実を図る。社会人に向けても培ってきたノウハウを生かし、事業を展開する。
また、最新の情報技術などに関する取り組みでは、「ＮＶＤＡ勉強会」として継続するほか、「取扱説明書のユニバーサルデザイン化」についても引き続き取り組む体制を確保していく。
そして、これらの活動はホームページを通して積極的に広く社会に発信し、当法人の活動がさらに理解されるよう、より一層の充実をはかっていく。
２ 事業の実施に関する事項
（１） 特定非営利活動に係る事業
① 各種ＩＣＴ製品及びサービス等に係る事業
（ア） オープンスクリーンリーダーＮＶＤＡの勉強会
実施予定日時： 適宜
実施予定場所： オンライン
従事者数： 3名
受益対象者： 視覚障害当事者
② ユニバーサルデザイン製品及びサービス等に係る事業
（ア） 取扱説明書のユニバーサルデザイン化事業
実施予定日時： 通年
実施予定場所： 法人事務所及び関係機関
従事者数： １０名
受益対象者： 視覚障害者
③ 障害福祉に関する情報提供、調査、研究に係る事業
（ア） 各種メーリングリストの運営
実施予定日時： 通年
実施予定場所： 法人事務所
従事者数： 3名
受益対象者： 視覚障害当事者及び関心のある一般県民等
（イ） ホームページの運営
実施予定日時： 通年
実施予定場所： 法人事務所
従事者数： １０名
受益対象者： 視覚障害当事者及び関心のある一般県民等
④ 障害に対する理解促進及び啓発に係る事業
（ア）福祉教育事業
（a) 福祉教育講座提供
実施予定日時： 通年
実施予定場所： 神奈川県内を中心とした小・中学校等
従事者数： ２０名
受益対象者： 対象校在籍児童・生徒、教員等
(b) 活動講師研修
実施予定日： 通年
実施予定場所： オンライン会議室、西区福祉保健活動拠点「フクシア」、依頼校等
従事者数： １０名
受益対象者： 福祉教育の講師をする視覚障害者及びその関係者
(c) 教材作成
実施日時： 通年
実施場所： 法人事務所等
従事者数： ２０名
受益対象者： 実施校児童・生徒、教員、社協職員等
（イ） 視覚障害理解映画「INNERVISION」（インナーヴィジョン）の普及活動
実施予定日時： 通年
実施予定場所： 法人事務所等
従事者数： １０名
受益対象者： 一般県民等
（ウ） 社会人向け事業
実施日時： 通年
実施場所： 法人事務所・依頼元事務所等
従事者数： １０名
受益対象者： 依頼元関係者
