View-Net神奈川とは

視覚障害者に必要なサービスを、視覚障害者と協力者がともに考え、事業化し、提供していく、それがこのNPOです。

・・・だれもがともに豊かに生きられる社会にするために、そして一人でも多くの視覚障害者の生活や仕事の幅を拡げていくために・・・.

特定非営利活動法人 神奈川県視覚障害者情報雇用福祉ネットワーク(通称:View-Net神奈川) 発足までの経緯と趣旨

 現在のView-Net神奈川の前身である「神奈川県視覚障害者の雇用を進める会」(進める会)は、1977年5月に設立され、障害者雇用の歴史の中で重要な意義を持つ多くの実績・成果を上げた団体です。
 設立間もない1981年(昭和56年)の「国際障害者年」は、日本の障害者施策を大きく前進させる原動力となりました。1983年(昭和58年)には、「国際障害者年」を受けた「国連障害者の十年」が宣言され、我が国初の障害者施策に関する長期計画が策定され、多くの障害者に希望のひかりを与えた年ともなりました。
 このような国際的な運動・政策とも相まって、当時の「進める会」は、様々な先駆的運動により、神奈川県の「一般事務職点字試験と特別枠採用制度の創設」など多くの制度変革を実現させ、それまでにはない様々な分野での視覚障害者雇用を進めました。

 その後1990年代後半になると、視覚障害者を取り巻く環境も大きく変化し、情報分野の課題では単なる「制度変革運動」だけでは解決できないものが多く表れるようになってきました。
 こうした中で、2001年にはこれらの時代の変化に対応すべく現在のネットワーク組織としてのView-Net神奈川へと脱皮し、21世紀に入ったことを期に新たな運動を模索することとなりました。特にインターネットの活用を積極的に取り入れ、同時に視覚障害者のデジタルデバイド解消のための取り組みを活動の中心にしつつ、それまでの雇用・福祉運動とともに大きな柱として活動を進めてきました。
 一方、1998年3月25日には「特定非営利活動促進法」(いわゆるNPO法)が制定され、それまで法的な位置づけがなかった民間団体の活動を支援するための整備がはかられ、徐々に任意団体がNPO法人化していく動きが盛んになってきました。また、障害者運動の進展にともなう障害者の社会への積極的な参加は、国及び地方自治体の障害に対する考え方と施策の方向を大きく変化させ、2002年(平成14年)12月には、「障害者基本計画」が閣議決定されました。さらに2004年(平成16年)には「障害者基本法」が改正され、法の基本的理念に障害を理由とする差別の禁止が明示されたのに引き続き、障害者施策に関する重要な制度改正が相次いで実施されてきたところです。
 こうした社会制度・政策転換の大きな変革の中で、本会としてもその活動内容を見直し、NPO法人化について検討する機運が高まってきました。
 いうまでもなく、任意団体に比べ法人格を得れば各種の主体的な事業を進めやすくなります。例えば障害者雇用においても、これまでの私達の膨大な経験を生かした事業を法人として展開していけば、真の意味での障害者雇用と定着がはかられることにもなります。また、各種のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を通しての障害者の社会参加を広げるためにも、いろいろな企業や行政と連携して視覚障害者自らが考え、真に視覚障害者に必要なサービスやそれまでのノウハウを生かした神奈川らしい取り組みも事業化できます。
 国は「参加の平等」「チャレンジドを納税者に」のスローガンの下、ユニバーサルデザイン・バリアフリー・雇用促進に力を入れていることは明らかです。
 本会は、こうした国の動きや市民運動・障害者運動を取り巻く情勢を見据えながら、3年間にわたってNPO法人化について検討してきました。その結果、2008年度第8回定期総会において法人化することが決定され、同年11月の臨時総会では、定款や役員体制を確認し、具体的な法人化手続きに入りました。
そして2009年3月に法人としてのView-Net神奈川が誕生いたしました。

前身団体時代の紹介

※ 法人発足後の活動については、活動報告からご覧ください。