いろいろなちがいのある人が、いっしょに楽しく暮らせる社会を みんなで作っていくネットワークです
◆発足までの経緯
本法人の前身である「神奈川県視覚障害者の雇用を進める会」（進める会）は、1977年5月に設立され、障害者雇用の歴史の中で重要な意義を持つ多くの実績・成果を上げた団体です。
設立間もない1981年（昭和56年）の「国際障害者年」は、日本の障害者施策を大きく前進させる原動力となりました。
1983年（昭和58年）には、「国際障害者年」を受けた「国連障害者の十年」が宣言され、我が国初の障害者施策に関する長期計画が策定され、多くの障害者に希望のひかりを与えた年ともなりました。
このような国際的な運動・政策とも相まって、当時の「進める会」は、様々な先駆的運動により、神奈川県の「一般事務職点字試験と特別枠採用制度の創設」など、多くの制度変革を実現させ、それまでにはない様々な分野での視覚障害者雇用を進めました。
その後1990年代後半になると、視覚障害者を取り巻く環境も大きく変化し、情報分野の課題では単なる「制度変革運動」だけでは解決できないものが多く表れるようになってきました。
こうした中で、2001年にはこれらの時代の変化に対応すべく現在のネットワーク組織としてのView-Net神奈川へと脱皮し、21世紀に入ったことを期に新たな運動を模索することとなりました。特にインターネットの活用を積極的に取り入れ、同時に視覚障害者のデジタルデバイド解消のための取り組みを活動の中心にしつつ、それまでの雇用・福祉運動とともに大きな柱として活動を進めてきました。
一方、1998年3月25日には「特定非営利活動促進法」（いわゆるＮＰＯ法）が制定され、それまで法的な位置づけがなかった民間団体の活動を支援するための整備がはかられ、徐々に任意団体がＮＰＯ法人化していく動きが盛んになってきました。また、障害者運動の進展にともなう障害者の社会への積極的な参加は、国及び地方自治体の障害に対する考え方と施策の方向を大きく変化させ、2002年（平成14年）12月には、「障害者基本計画」が閣議決定されました。さらに2004年（平成16年）には「障害者基本法」が改正され、法の基本的理念に障害を理由とする差別の禁止が明示されたのに引き続き、障害者施策に関する重要な制度改正が相次いで実施されてきたところです。
こうした社会制度・政策転換の大きな変革の中で、本会としてもその活動内容を見直し、ＮＰＯ法人化について検討する機運が高まってきました。
本会は、こうした国の動きや市民運動・障害者運動を取り巻く情勢を見据えながら、３年間にわたってＮＰＯ法人化について検討してきました。その結果、2008年度第8回View-Net神奈川定期総会において法人化することが決定され、同年11月の臨時総会では、定款や役員体制を確認し、具体的な法人化手続きに入りました。
そして2009年3月に法人としてのＶｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川が誕生いたしました。
活動目的・事業等（定款より抜粋）
◆現在の活動
法人発足後の社会情勢の変化・情報通信分野等の技術革新に伴い、本法人での取り組み事業の重点も変化してきています。
国連の障害者権利条約が2006年12月に国連総会で採択され、2008年5月に発効されました。この条約の批准に向けて2013年6月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」を成立させ、障害者権利条約を2014年1月に批准しました。そしてこの差別解消法は2016年4月から施行されました。その法律では環境整備と合理的配慮の提供により障害を取り除くことが公的機関は義務、民間事業者は努力義務となりました。
このような社会の動きに呼応して、本法人の活動も発足時に掲げた事業の中でも現在は福祉教育事業に重点を置いています。